公務員はブログ収入もNG?実際のところを徹底的に調べました

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松崎茂利

アチーブドリーム代表 / ブロガー / ブログ集客コンサルタント
たった一人でブログだけを使って月商400万円を達成。
個人・法人合わせて100件以上のコンサル実績があり、ブログを使った集客力アップ、収入アップのプロとして多くの人の成果を上げることに成功。
現在も自分自身がブロガーとして活動しながら、講演やコンサルを行っている。
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副業が当たり前になってきつつある今、公務員の副業に関するニュースも先日流れていましたね。

ブログ収入はそもそも副業にあたるのか?公務員はやはりブログ収入を得てはいけないのか?

色々調べていると、ブログを運営している公務員の方もいらっしゃるようなので、このあたりについてしっかりとエビデンスも提示しつつ、実際のところをお話していきたいと思います。

公務員 ブログ収入

1.【結論】公務員のブログ収入はグレーゾーン

国家公務員法、地方公務員法、人事院規則、弁護士の見解などなど徹底的に調べ上げた結果…

まつざき
【結論】公務員のブログ収入に関する決定的なルールはない。現時点では白に近いグレーゾーン。やり方によってはブログ収入は問題になる可能性は低い。

という結論に至りました。

調べていてわかったのですが、そもそも公務員法って昭和20年代につくられた古い法律なんですよね。そりゃあ現代のビジネスモデルに対応できない部分もでてきて当然です。

現在は副業が推奨される流れが強まってきていますから、近い将来にブログ収入に関してもばっちり明記されたものが出てきそうですが、現時点での法律に基づいてブログ収入が問題ないといえる理由をご説明したいと思います。むしろ今後は容認されるほうで改定される気もしますが、こればっかりはわかりませんね。

2.公務員のブログ収入が法的にセーフになる理由

2-1.そもそも公務員は副業全面禁止ではない

まず大前提として勘違いしている人が多いのですが、公務員はどんな場合であれ副業をしてはダメということではありません。ここ最近の副業解禁の流れが起きる以前から公務員は一定の副業ならやってもよかったんです。

このあたりはかなり専門的な話になっちゃうのでざっくりとしかお話ししませんが、国家公務員法について書かれている人事院のサイトの副業規定に関するページを見ればそれは明らかです。簡単に言うと次のように書かれています。

  • 小規模な農業、牧畜、酪農などはOK
  • 一定規模以下の不動産・駐車場賃貸はOK
  • 一定規模以下の太陽光電気の販売はOK
  • 相続など家業を継いだ場合はOK

ちなみに、ここに記載されているもの以外でも、株式投資やFXなどの金融商品への投資も規制の対象外となっています。

ブログをやりたい公務員
副業が全面禁止じゃないことはわかったけど、これだけではブログ収入は大丈夫ということにはなりませんよね?

そのとおりですね。まぁ焦らずに。順番にご説明していきますのでご安心を。

2-2.ブログなどSNSの利用自体は禁止されていない

公務員はブログを含むSNSの利用を禁じられているのではないか?と考える人もいるのですが、使用自体はまったく問題ありません。

国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」という資料が公開されていますので、注意して利用すればOKということになっています。この資料の中には「ブログ」という表記も出てきます。

まつざき
これで公務員もブログを運営すること自体は問題ないということになりましたね。

2-3.ブログ収入は「報酬」に当たらない

問題はここです。ブログに広告を貼ることによって得られる金銭は国家公務員法や地方公務員法で禁止されている「報酬」に当たるのかというところです。ここが一番の争点になるところだと思います。

地方公務員法の第38条には次のように記載されています。

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法第38条 e-Gov法令検索

一番最後の文に「報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」とありますよね。そうなんです。報酬を得ちゃだめなんですよ。じゃあ「報酬」って具体的に何を指すの?という話なのです。ここに関しては地方公務員法には明確な表記がないので、他の条文から解釈するしかないというのが現状なのです。

そこで、健康保険法の第3条第5項をご覧ください。

この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。

引用元:健康保険法第3条第5項 e-Gov法令検索

「労働の対価」として受け取るものを「報酬」と定義していますよね。他にも労働基準法の条文でも同じように「労働の対価」と定義されているんです。ではブログの広告収入ははたして「労働の対価」にあたるのか?これはどう考えても労働の対価とは言えません。なぜか。労働の対価とは次のように定義されているからです。

「報酬」とは、労務、労働の対価として支給あるいは給付されるものをいう。「労務、労働の対価」とは、職員が一定の労働を提供することに対して双務契約に基づき支払われる反対給付のすべてをいい、金銭のみでなく、現物給付、利益の供与についても「報酬」の対象となる。それが、経常的なものであるものと一時的なものであるものを問わない。

引用元:大阪府/相談室 営利企業等の従事制限について

これは大阪府の公式サイトに記載されているものです。地方公務員法に関する記事に記載されているものなので、考え方としては健康保険法などと一緒ということですね。この文章の中でのポイントは「双務契約」です。

双務契約とは?
当事者の双方が互いに対価的な債務を負担する契約

ということなのですが、はたしてアフィリエイトは双方に対価的な債務を負担しているのか?もうおわかりですね。アフィリエイターはアフィリエイト会社に対して労働を提供する義務なんて一切ありません。広告を貼りたければ貼ればいいし、貼りたくなければ貼らなくてもいい。しかも、貼ったところでそれに見合った報酬が発生するかどうかもわからない。場合によっては広告を貼っても収益ゼロなんてこともあるわけです。これで双務契約と言えますか?言えませんよね。

冒頭でも触れましたが、これらの法律は約70年前の法律です。インターネットによる広告収入なんて想定されていなくて当たり前です。

私もこの記事を書くにあたっていろんな情報をチェックして、条文までじっくり読んで得た結論として、

ブログの広告収入は国家公務員法や地方公務員法でいうところの「報酬」には当たらない

という解釈ができるということなのです。

2-4.「営利を目的とする…」不動産賃貸業は年額500万円以上

ここで地方公務員法の第38条をもう一度見てみましょう。

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用元:地方公務員法第38条 e-Gov法令検索

「自ら営利企業を営み・・・」という表現が気になるところですよね。ここさえクリアできれば公務員がアフィリエイトをすることはなんら問題はないということになります。

2-1でもお話しした通り、そもそも公務員の副業は全面禁止にはなっていないということを思い出してください。営利企業を営んではダメとは書かれているのですが、国家公務員法では一定以上の規模までは営利とみなしていないんですよね。

ここでは不動産賃貸業を例にお話ししていきましょう。人事院規則には次のように書かれているのです。

不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行っている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合・・・

引用元:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

「収入額が年額500万円以上になったら営利企業とみなす」とはっきり書かれています。これは一つの目安になると思うんです。実際には他にもいくつか条件はあるのですが、基本的にはこれ以下であれば申請すらいらないわけです。

この基準に関しては正直なところアフィリエイトに適用されるかどうかはわかりません。さきほども触れたように、そもそもアフィリエイトを想定していない法律ですからね。だから「グレーゾーン」という表現をしているんです。

現状の法律では、年額500万円未満のアフィリエイト収入なら営利企業とはみなされない可能性が非常に高いというわけです。

ただ、これはあくまでも不動産賃貸業の場合です。正直なところ、ブログを運営していても本名と顔さえ出さなければ身バレすることはありませんが、ブログ収入に関しては条文に記載はありませんので心配な人は一度上司に相談してみることをおすすめします。

職場にばれずにブログ収入をつくることができるのか?については、下記の記事でお話ししていますので一度目を通してみてください。

【確定申告に要注意!】サラリーマンの副業が会社にばれない4つのポイント

2-5.弁護士の見解は?

参考までに弁護士の見解も紹介しておきます。これは弁護士ドットコムに投稿された弁護士さんの文章です。

副業を禁止するのは、職務専念義務や業務の公正維持からくるものであると思われます。そうであるならば、副業かどうかは実質判断され、問題になる可能性はあるでしょう。程度や業務との関係ではそうでない可能性もあります。役所に事前の許諾を得るのが一番よいように思います。

引用元:弁護士ドットコム

「程度や業務との関係ではそうでない可能性もあります。」と言っているように、「公務員のアフィリエイト=NG」とは解釈していません。アフィリエイト自体がNGだと解釈しているなら「可能性もあります」なんて表現はしないですからね。

3.任命権者の許可を得るための絶対条件

さきほどもお話ししたように、正直なところブログ収入は職場にばれないようにすることもできてしまいます。しかし、公務員法に違反する可能性もあるということを考慮すると、当然許可は得ておいたほうがいいということになりますよね。

そこで、少しでも許可を得られる可能性を高めるためにはどうすればいいかを検討してみましょう。

まずポイントになるのが国家公務員法の第98条、99条、100条です。

  • 信用失墜行為の禁止
  • 秘密を守る義務
  • 職務に専念する義務

この3つです。これに違反しないようなブログ運営が必須ということになります。

たとえば、当たり前のことですが勤務時間内にブログ記事を書くようなことをしていたら間違いなく処分されるでしょう。本業に支障を与えることなく運営ができるということをアピールする必要があります。

また、信用を失墜させるようなテーマで記事を書かないことも大事です。誹謗中傷はもちろん、アダルト系や政治色の強いものなども避けたほうがいいでしょう。原則として「公益性の高いテーマ」を選ぶようにして、自分も勉強になるし公務にも活かせるようなテーマにすることをおすすめします。

4.まとめ

国家公務員法、地方公務員法、人事院規則など何度も読み込み、ネット上の情報なども読み漁りましたが、意見は真っ二つという感じですね。それも当然のことで、インターネットでの広告収入なんてない時代の法律ですからアフィリエイトなんて想定していないわけです。

しかし、この記事を読んでいただいておわかりのとおり、ブログ収入が公務員法上NGになるかというと実はそうでもありません。現状ではグレーゾーンというのが正しいところだと思います。

ブログはやりようによっては本業に一切悪影響を与えませんし、身バレもしないビジネスですから、公務員の型にもぜひおすすめしたい副業です。

ブログをこれからはじめたいという方はぜひこちらの記事をご覧ください。

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